<<書評>> -ビジネス本‐ 「あなたの会社がもらえる!補助金・助成金」
あなたの会社がもらえる!補助金・助成金 (DOYUKAN PRACTICAL BOOKS小さな会社がすぐに使える)
- 作者: 宮澤猛
- 出版社/メーカー: 同友館
- 発売日: 2010/05
- メディア: 単行本
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昔、一度、補助金申請のための資料作成を手伝ったことがありますが、結構、面倒くさいというのが印象です。請求書、見積書、発注書、領収書....。出来あがった紙束は結構な厚みがありました。
面倒くさい作業ですけど、企業支援という意味で考えたら、税理士事務所の業務の範疇のような気がしますね。というわけで、補助金関係の本を読んでいます。
★読書メモ
▼補助金などの、公的支援施策については、「やる気のある中小企業」を支援するためのもの。なので、やる気のある中小企業に変わる必要がある。
▼では、「やる気のある中小企業」を国はどうやって区別しているのだろうか?その区別するために作られた法律が、「中小企業新事業活動促進法」である。この法律の承認を受けた企業については、「やる気のある企業」=「積極的に支援すべき会社」として、国のお墨付きを得たということになる。
▼中小企業新事業活動促進法は、中身が以下の3つに分類される。
1、創業及び新たに設立された企業の事業活動促進
2、中小企業の経営革新(本法律の主軸、重要)
3、異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓
▼中小企業新事業活動促進法の適用の承認を受けたら、どういった優遇措置があるか?
1.信用保証協会の保証枠の引き上げ
2.政府系金融機関による低利融資制度
3.高度化融資制度
4.小規模企業設備資金貸付制度の特例
▼各都道府県によっては、経営革新の承認を受けた企業に対して、補助金をだすところもある。
▼経営革新の法律上の定義
経営革新とは、事業者が「新事業活動」を行うことにより、その「経営の相当程度の向上」を図ることをいう。
「新事業活動」とは
・新商品の開発、又は生産
・新役務の開発、又は提供(3Dでリフォームした家の画像を見てから、オーダーできるようなシステムを開発して、顧客の拡大、売上の向上につなげる、など)
・商品の新たな生産、又は販売方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動(従来のサービスの組み合わせの変更や、新しい業界の流れに対応するためのサービス形態の改善など幅広い。)
「経営の相当程度の向上」とは
1.「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
・付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
・一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数
2.「経常利益」の伸び率
が、
3年計画の場合、終了時点において、1.に掲げたどちらかの伸び率が、9%、かつ、2.に掲げた伸び率が3%を達成できるような、「事業計画」である必要がある。
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中小企業新事業活動促進法について、特に理解が深まりました。ちょっと導入は蛇足な気がしますが、分かりやすくまとまっていた良書です。